【2026年最新】育休手取り計算シミュレーター&早見表|夫婦で実質10割!

2026/05/07

お金・家計管理 補助-便利ツール

【2026年最新】育休手取り計算シミュレーター&早見表|夫婦で実質10割!記事用サムネイル

子供が生まれてから約1ヶ月。役所や会社の手続きも一段落し、いよいよ本格的な育児生活が始まると同時に、夫婦が一番直面する悩みが「育休中の家計(お金)」ではないでしょうか?

「給付金はいつ、いくら入るのか?」「手取り額はどれくらい減るのか?」という不安は大きいもの。私自身も、出生当日に役所手続きを全制覇した後、会社との書類のやり取りを通じてリアルなお金の計算をしました。

今回は、2025年4月からスタートし、パパだけでなくママも対象になる最強の制度「出生後休業支援給付金(実質手取り10割)」に完全対応した、育休中の手取り自動計算シミュレーターを公開!
さらに、夫婦で10割をもらうための条件から、会社へ提出する書類のリアルな体験談まで徹底解説します。

⚠️ 記事とツールを利用する前のご注意(免責事項) 本記事のシミュレーターによる計算結果および解説は、執筆時点(2026年)の制度に基づいた「おおよその目安」を算出するものです。実際の支給額は、個人の標準報酬月額や会社の規定、各自治体・ハローワークの審査によって変動します。最終的な支給額や手続きの詳細は、必ず勤務先や管轄のハローワーク、または厚生労働省の公式ページをご確認ください。
📊 【2026年最新】ママもパパも!育休手取り計算シミュレーター

あなたの月給(額面)を入力するだけで、育休給付金の目安と、浮くはずの社会保険料を自動計算します。
※最新の給付金上限額に対応済みです。

計算結果(1ヶ月あたり)
通常の推定手取り(約80%換算): 0円
✨実質手取り10割相当(両親取得で最大28日)
【出生後休業支援給付金:80%】:
0円
給付金:開始〜180日間(67%): 0円
給付金:181日以降(50%): 0円
💡 免除される社会保険料(約15%換算): 0円
実質の手取り割合(対 通常手取り): 約83.7%

※計算はあくまで目安です。月給が約48万円を超える場合、給付金は上限額(67%で約32.3万円/80%で約38.2万円)で頭打ちとなります。

【2026年最新】夫婦で休むとお得!「実質手取り10割」の仕組み

【2026年最新】育休手取り計算シミュレーター&早見表|夫婦で実質10割!記事用サムネイル

2025年4月から開始された新制度により、要件を満たすことで育休中の給付金が実質手取り10割相当となる「出生後休業支援給付金」が実施されています。この制度は、2026年時点でも男性の育児休業促進の大きな柱となっています。

重要なのは、これはパパだけでなくママも対象になるという点です!夫婦で協力して育休を取れば、家計へのダメージをほぼゼロにできます。

✨ 育休手取り10割になるポイント(出生後休業支援給付)
  • 10割になる主な要件: 両親ともに「14日以上」の育児休業を取得すること(※一人親家庭などの場合は要件が異なります)。
  • 対象期間: パパは産後パパ育休中など、ママは産後8週間以内の期間で最大28日間
  • 具体的な金額: 従来の育児休業給付金(67%)+ 出生後休業支援給付金(13%)の合計80%が支給されます。
    これに加えて社会保険料(健康保険・厚生年金)が免除されるため、実質的な手取りが約10割(100%)相当になります。

図解:なぜ給付率80%で「手取り10割」、67%で「手取り8割」になるの?

育休中の給付金には「非課税(所得税・雇用保険料がかからない)」そして「社会保険料が全額免除」という強烈なメリットがあります。

給付金と手取り額のカラクリ 通常時の給与(額面100%) 通常の手取り(約80%) 税・保険料引かれ分 育休中の給付金(67%) 給付金=非課税でそのまま手取り! 差額はわずか! 【新】出生後休業支援給付金(80%) 通常手取りとほぼ同じ!(実質10割)

上の図のように、通常時は額面から税金や保険料が引かれますが、育休中は給付金から1円も引かれません。そのため、両親ともに14日以上の育休を取って「額面の80%支給」の条件をクリアすれば、実質的に普段の手取りとほぼ同額(10割)が口座に振り込まれるのです。

⚠️ 要注意!「住民税」のトラップに備えよう

給付金は非課税(所得税ゼロ)ですが、住民税は「前年の所得」に基づいて計算されるため、育休中であっても支払いの義務があります。
会社を休むと給与天引きができなくなるため、自宅に住民税の「納付書」が届き、自分で支払う形になるケースが多いです。「実質10割」とはいえ、全額使ってしまうと後から来る住民税の支払いで焦ることになるため、住民税分の現金はしっかり確保しておきましょう!

【月給別】育休中にもらえる金額の早見表と上限額

2026年現在(2025年8月改定ベース)の給付金上限額は以下の通りです。

  • 最初の180日間(67%給付): 上限 約323,811円/月
  • 181日目以降(50%給付): 上限 約241,650円/月
  • 出生後休業支援給付金(+13%): 28日間で上限 58,640円(合計80%で上限 約38.2万円)

ご自身の月給と照らし合わせて、ざっくりとした目安を確認してください。

月給(額面) 【新制度】実質10割
(両親取得で最大28日:80%)
開始〜180日間
(67%支給)
181日目以降
(50%支給)
25万円 200,000円 167,500円 125,000円
30万円 240,000円 201,000円 150,000円
35万円 280,000円 234,500円 175,000円
40万円 320,000円 268,000円 200,000円
50万円
※上限到達
約382,451円 約323,811円 約241,650円

※上記金額が非課税で口座に振り込まれ、さらに社会保険料も免除されます。(住民税のみ支払いあり)

育休中の強力な味方!「新・児童手当」の支給額一覧

育休中の家計をさらに支えてくれるのが、所得制限が完全に撤廃された「新・児童手当」です。この手当は奇数月の入金から「偶数月(年6回)」の入金に変更されました。

対象となる児童の年齢 支給額(月額)
3歳未満 15,000円
3歳〜小学生 10,000円
(※第3子以降は30,000円)
中学生・高校生(18歳まで) 10,000円
(※第3子以降は30,000円)

会社とのやり取り公開!給付金申請のリアルなスケジュール

ここからは、パパである私が実際に会社と行った書類のやり取りと、時短の裏ワザを公開します。給付金はハローワークへの申請が必要ですが、基本的には会社経由で行います。

💬 パパのリアル体験談
私が実際に行った手続きタイムライン
  • 【Day 0】出産日当日: 区役所で手続き後、すぐに会社のパソコンを開いてリモートで「育休申請」と「出産報告」を行う。
  • 【Day 20】会社から書類到着: 会社から「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書」という名前の長い書類が自宅に届く。
  • 【Day 21】書類の記入と返送: 内容を記入し、以下の3つの添付書類を同封して会社へ即日返送。
実際に同封した3つの添付書類と時短テク
  • 申請などに関する同意書: 会社からの案内資料に同封されていたもの。
  • 振込口座が確認できるコピー: 通帳やキャッシュカードのコピー。私は出生当日の児童手当の手続きで用意した「WEB口座情報の印刷画面」の使い回し(余り)をそのまま提出し、超時短になりました!
  • 母子手帳の写し(コピー): 「保護者の氏名と市区町村長の証明があるページ」と「分娩予定日が記載されたページ」の両方をコンビニでコピー。

超有益!「パパママ育休プラス」利用時の裏ワザ

私に届いた申請書には、夫婦で育休を取ることで期間が延長される「パパママ育休プラス制度」を活用するかどうかのチェック項目がありました。
活用して10割給付の要件も満たす場合、書類に「配偶者(妻)の被保険者番号」と「育休開始年月日」を記入する必要があります。

💡 妻の雇用保険番号が分からない!そんな時は? 妻の雇用保険の被保険者番号を知るためには、通常は妻の会社から離職票や雇用保険証をもらう必要がありますが、探すのが面倒ですよね。
実はこれ、「マイナポータル」のアプリから簡単に確認できるのです!妻のスマホでマイナポータルにログインし、雇用保険の情報を閲覧するだけで、番号を即座に確認して書類に書き込むことができました。このハックはかなり重宝します!

育休給付金はいつ振り込まれる?(初回支給の罠)

書類を無事に返送しても、安心はできません。育休給付金は「申請してから振り込まれるまで、かなりタイムラグがある」のが現実です。

通常、会社がハローワークへ手続きを行い、審査を経てから入金されるため、最初にお金が振り込まれるのは育休開始から3ヶ月〜4ヶ月後になることも珍しくありません。
この「無収入期間」を乗り切るための貯金と、先ほど警告した「住民税の支払い分」を事前に準備しておくことが、育休中の家計管理を成功させる最大の鍵となります。

よくある質問(FAQ)

Q.パパママ育休プラスはいつまでに申請・取得すればいいですか?
パパママ育休プラスを利用して育休期間を延長する場合、原則として「子供が1歳になる前」までに手続き・取得を開始する必要があります。また、新制度の「出生後休業支援給付金(実質10割)」の対象となるには、夫婦それぞれ14日以上の取得に加え、パパは産後パパ育休中、ママは産後8週間以内などの期限があるため、早めのスケジュール調整が必要です。
Q.育休給付金をもらっている間に少し働いても大丈夫?
支給単位期間(1ヶ月)ごとに、就業日数が10日以下、または就業時間が80時間以下であれば支給されます。ただし、賃金額によっては給付金が減額される場合もあるので注意が必要です。
Q.会社からボーナスが出る場合、給付金はどうなる?
育休中に会社から支払われる賞与(ボーナス)は、育休給付金の計算には影響しません。また、ボーナス月の月末に育休を取得していれば、その月の社会保険料(ボーナス分も含む)が免除対象になるため、タイミングによっては非常に大きなメリットがあります。

まとめ:夫婦の育休を「お金」で諦めないために

「手取りが減るのが怖くて育休をためらっている」というご家庭は多いですが、早見表やシミュレーションを見ていただくと、思ったよりも家計へのダメージが少ないことに気づくはずです。とくに両親ともに14日以上取得すれば、新制度で実質手取り10割が確保される期間もあります。

会社からの書類手続きも、WEB口座の使い回しやマイナポータルを活用すればとてもスムーズに終わります。今の家族の大切な時間を守るために、まずはこのツールで「リアルな数字」を把握してみてください!

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