年末調整の時期になると、多くの人が悩むのが「所得金額の見込み」の計算です。特に、1〜10月までの給与は確定しているけれど、11月・12月がまだ出ていないというケースでは、自分で見込み額を出す必要があります。また、ボーナスが年2回の場合、夏は確定していても冬の賞与が未確定のままということも少なくありません。
そこで本記事では、あなたの給与とボーナスを入力するだけで、年間の「給与収入」と「給与所得(金額の目安)」を自動で算出できる計算ツールを用意しました。この記事の冒頭に配置していますので、まずはこちらを活用して、あなたの年末調整に必要な数字を一瞬で導き出してみてください。
このあと、計算に使う「課税対象の支給総額」の正しい考え方、非課税手当や社会保険料の扱いなど、よくあるつまずきポイントも分かりやすく解説します。この記事一つで、年末調整の「所得金額」で迷うことはもうありません。
年末調整用 給与所得の見込み計算ツール
【重要】入力する金額は「課税対象の支給総額」です。
・社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)は差し引かないでください。
・所得税・住民税などの控除も差し引かないでください。
・通勤手当など非課税手当は除いてください。
給与明細では、「総支給額」または「課税支給額」から非課税手当を除いた金額を入力すれば正確です。
「課税所得額」「所得税対象額」は社会保険料が差し引かれた後の金額なので使用しません。
1 月ごとの給与額 課税対象の支給総額
2 ボーナス 賞与
計算結果 見込み
ここに結果が表示されます
年末調整で求められる「所得金額」とは、給与収入(支払金額の合計)から給与所得控除を差し引いた金額のことです。特に会社員・パート・アルバイトの方は、ほぼ全員が “給与所得” という分類になります。
ただし、「支給総額=給与収入」ではない点に注意が必要です。支給総額の中には課税されない手当も含まれますし、給与明細の「課税所得額」や「所得税対象額」は社会保険料が差し引かれた後の金額なので、そのまま使うと正しくありません。
この記事の計算ツールは、これらの細かいポイントをすべて織り込み、混乱しやすい「どの金額を入力すればいいの?」という部分を明確にしました。ツールを活用すると、最終的に源泉徴収票と同等レベルの精度で、あなたの給与所得(見込み)を算出できます。
給与計算で最も間違えやすい「課税対象の支給総額」とは?
多くの人がここでつまずきます。結論から言うと、年末調整で使うべき金額は課税対象の支給総額ですが、これは以下のように整理できます。
- ● 基本給
- ● 時間外手当・休日出勤手当
- ● 役職手当・住宅手当(課税)
- ● その他の課税手当
- ▲ 通勤手当のうち非課税部分は除く
ただし、給与明細のどこを見れば良いのか分からない方も多いので、実務で迷わないように次のように覚えておけば安心です。
・給与明細の「総支給額」から非課税手当を差し引いた金額を入力する
・「課税所得額」「所得税対象額」は入力しない(社会保険料が引かれているため)
特に間違いやすいのが、給与明細の「課税対象額」をそのまま入力してしまうケースです。これは社会保険料が差し引かれた後の金額であり、年末調整で使用する「給与収入」ではありません。
社会保険料や税金は差し引かない!入力する金額はあくまで支給側
年末調整では、給与の「支給側の金額」をそのまま使います。控除項目は一切関係ありません。給与明細でいうと、以下のように整理できます。
| 支給側(入力する) | 控除側(入力しない) |
|---|---|
|
基本給・手当・残業代 通勤手当(非課税分は除く) ボーナス(課税部分) |
健康保険 厚生年金 雇用保険 所得税 住民税 |
このため、「手取り額」や「控除後の課税所得額」を入力してしまうと、年末調整の精度が大きく狂ってしまいます。支給総額ベースで判断することが必須です。
11月・12月の給与がまだ出ていない場合はどう見込む?
多くの職場では10月時点では年末までの給与が確定していません。しかし、年末調整の書類では「見込みの給与収入」を記入する必要があります。このときの基本的な考え方は次のとおりです。
- ● 1〜10月までの給与の平均を使って推計
- ● 11・12月が賞与月なら、その分を含めて考える
- ● ボーナスは夏が確定していれば、冬は会社の例年額を参考に推計
当ブログの計算ツールでは、これらをすべて自動で行います。11月・12月が空欄の場合は、入力済みの月の平均値を算出し、見込み給与を自動で補完します。
さらに、冬のボーナスが未定の場合は「夏と同額として推計」がデフォルトでONになっているため、多くのケースで現実に近い見込み額が作れます。
ボーナス(賞与)の課税方法と、入力時に気をつけるポイント
ボーナス(賞与)は給与とは別で支給されるため、年末調整で毎回質問が出やすい項目です。ここでは、年末調整において賞与がどのように扱われるかを分かりやすく説明します。
ボーナスは「全額が給与収入」に含まれる
給与とは別枠で支給される「賞与」ですが、税金の世界では明確に給与収入の一部として扱われます。つまり、夏・冬のボーナスを含めて、年間の給与収入が確定するということです。
そのため、本ツールでも「月々の給与」と「ボーナス」の金額は別々に入力してもらう形になっており、最終的には2つを合算して年間収入を算出しています。
社会保険料や非課税制度は関係ない(入力しない)
賞与からも社会保険料や税金が差し引かれますが、これらは給与と同じく入力する必要はありません。入力すべきは次の一点のみです。
・支給総額(課税対象額)
【入力しないもの】
・社会保険料
・所得税
・住民税
・雇用保険
・控除後の課税対象額(間違い!)
ボーナスにも非課税枠はありませんので、「支給総額(税込)」をそのまま入力すればOKです。
自動推計はどの程度正確?源泉徴収票とのズレはどうなる?
本ツールは、可能な限り源泉徴収票に近い精度で「給与収入」「給与所得」を算出できるように設計しています。ただし、あくまで年度途中の「見込み額」なので、実際の源泉徴収票とは多少のズレが発生することもあります。
ズレる要因は主に2つ
- ● 11月・12月の給与が見込みのため
- ● 冬のボーナスが見込みのため
特に、会社によっては「評価ボーナス」「決算賞与」が追加されることもあり、これが10〜12月の段階では分からないケースがあります。逆に、年度途中で手当が増減する場合もあります。
本ツールはあくまで年末調整の書類記入に必要な「概算値」を正確に出すことが目的ですが、最終的な数字は必ず源泉徴収票で確定します。
給与所得控除の計算式(令和7年分以降)
2025年以降の年末調整では、給与所得控除の計算式が次のようになります。これは本ツールにも反映済みです。
| 給与収入(年収) | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 〜1,900,000円 | 650,000円 |
| 1,900,001〜3,600,000円 | 30% × 収入 + 80,000円 |
| 3,600,001〜6,600,000円 | 20% × 収入 + 440,000円 |
| 6,600,001〜8,500,000円 | 10% × 収入 + 1,100,000円 |
| 8,500,000円以上 | 1,950,000円(上限) |
給与所得控除額が自動で算出されるため、「控除額いくらだっけ?」と迷う必要はありません。
【図解】給与収入と給与所得の違い
給与収入と給与所得の違いを、簡単な図で整理します。この図を理解すれば、年末調整の内容が一気に見える化されます。
よくある質問(FAQ)
Q1. 給与明細の「課税対象額」をそのまま入力していいの?
いいえ、入力しないでください。
課税対象額は、社会保険料などが差し引かれた後の金額になっていることがほとんどです。入力すべきは「総支給額(課税手当部分)」です。
Q2. 非課税の通勤手当はどう扱う?
非課税分(電車通勤なら15万円/月までなど)は給与収入に含めません。総支給額から取り除いて入力すればOKです。
Q3. ボーナスの源泉徴収税は入力する?
入力しません。入力すべきは「ボーナスの支給総額(課税部分のみ)」です。
Q4. 見込み額と源泉徴収票の金額が違っても大丈夫?
問題ありません。年末調整書類に記入するのは「現時点の正確な見込み額」なので、多少のズレは許容されます。
Q5. 手取り額から逆算して入力してもいい?
おすすめしません。手取り額には控除要素が多すぎて正確な逆算が難しいため、支給総額ベースで入力してください。
実際に自分の給与で計算してみよう
ここまでの仕組みを理解したら、ぜひ記事冒頭の自動計算ツールを使って、あなた自身の給与から「給与収入」「給与所得」を算出してみてください。必要なのは次の4つだけです。
- ● 1〜10月の給与(課税対象の支給総額)
- ● 夏のボーナス(課税対象額)
- ● 11月・12月の給与(未定なら空欄可)
- ● 冬のボーナス(未定なら自動推計)
入力が終わったら、「年間の所得金額を計算する」ボタンを押すだけで、今年の給与所得(目安)が一瞬でわかります。
年末調整で損しないために知っておきたいポイント
控除は「所得控除」と「税額控除」の2種類
年末調整で提出する各種申告書は、次の2種類に関係しています。
- ● 所得控除(生命保険料、扶養控除、医療費など)
- ● 税額控除(住宅ローン控除など)
今回のツールはあくまで「給与所得」の算出ですが、これをもとに住宅ローン控除や扶養控除の適用可否も決まってくるため、基礎となる所得金額を正しく把握することは非常に重要です。
住宅ローン控除を受ける人は特に所得金額の把握が重要
住民税の控除や所得税の還付額に影響するため、住宅ローン控除を受けている人は「所得金額」を明確に把握しておく必要があります。
当ブログでは、住宅ローン控除向けの別ツールも公開していますので、必要な方は関連記事から確認してください。
まとめ:年末調整の「所得金額」はこのツールで簡単に分かる
年末調整の見込み計算はややこしく見えますが、ポイントさえ押さえればシンプルです。本記事のツールを使えば、あなたの給与から次の情報がすぐに分かります。
- ● 年間の給与収入(支払金額の合計)
- ● 給与所得控除額
- ● 給与所得(見込み)
特に、以下の点を押さえておけば、ほぼ間違えることはありません。
- ● 入れる金額は「課税対象の支給総額」
- ● 社会保険料・所得税・住民税は差し引かない
- ● 非課税手当(通勤費など)は除く
- ● 11・12月が未定なら自動推計でOK
年末調整は、1年間の働き方を見直す大切な機会です。本記事のツールを活用し、あなたの所得を正確に把握して、控除漏れや記入ミスをなくしましょう。
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