医療費控除の自動計算フォーム|源泉徴収票と医療費を入れるだけで控除額がわかる

2025/11/21

お金・家計管理 補助-便利ツール

医療費控除の自動計算フォームと確定申告のやさしい解説

「今年は医療費がけっこうかかったから、医療費控除をした方がいいのかな…?」と思っても、いざ計算しようとすると 「どの数字を使えばいいの?」「戻ってくる金額はいくらくらい?」と、そこで手が止まってしまいがちです。 このページでは、源泉徴収票と医療費の合計額を入力するだけで、医療費控除額と戻ってくる税金の目安がわかる自動計算フォームを用意しました。 仕組みもできるだけやさしく解説しているので、「はじめての医療費控除」の方でも迷わず使える内容になっています。

医療費控除の自動計算フォームで確定申告をかんたんにするイメージ

この記事でできること

この記事では、次の3つをゴールにしています。

  • ① 医療費控除の仕組みを、専門用語なしでざっくり理解する
  • ② 自動計算フォームに数字を入れて、医療費控除額と戻ってくる税金の目安を知る
  • ③ 確定申告書のどのあたりに転記すればよいか、イメージをつかむ

「細かい税法の話は税務署や税理士さんにお任せしつつ、自分のケースでざっくりどのくらい得になるのかを知りたい人向けの内容です。 情報はできるだけ最新の制度をもとに書いていますが、最終的な判断は必ず公式情報をご確認ください。

医療費控除の自動計算フォーム(給与所得者向けの目安)

まずは一番ニーズの高い「計算から」いきましょう。下のフォームに必要な数字を入れて「計算する」ボタンを押すと、 医療費控除の対象額・減る所得税の目安・減る住民税の目安が一度に表示されます。 すべて円単位・半角数字で入力してください。

医療費控除 自動計算フォーム

半角数字で入力してください。ここでの税率・計算は給与所得者を想定した一般的な目安です。 正式な金額は税務署や自治体の情報をご確認ください。

レシート・領収書・医療費通知などから集計した自己負担分の合計額を入力します。
生命保険や医療保険の入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をそのまま入力します。
源泉徴収票の「所得控除の額の合計」を入力します。

このフォームで出た「医療費控除の対象となる金額」は、確定申告書の「医療費控除」欄などに記入する金額の目安として使えます。 ここから先は、なぜこの計算式になるのかを、図解を使ってゆっくり見ていきましょう。

医療費控除とは?やさしく1分でイメージする

医療費控除は、「1年間に払った医療費が一定額を超えたときに、税金の計算に使う所得を少し減らしてもらえる制度」です。 所得が減る=税金の計算のもとになる金額が小さくなるので、その分だけ税金が軽くなります。

ポイントだけ箇条書きにすると、次のとおりです。

  • 対象期間は「その年の1月1日〜12月31日」に払った医療費
  • 自分だけでなく、生計を一にする家族分も合算できる
  • ただし、保険金や高額療養費などで戻ってきた分は差し引く
  • 控除できるのは「医療費合計 − 補填額 − 基準額」の部分(上限200万円)

文章だと少しイメージしづらいので、どこからどこまでが医療費控除の対象になるのかを、簡単な図にしてみました。

医療費合計 保険金などの補填額 10万円 or 所得の5% (小さい方) 医療費控除額
図:医療費控除のイメージ。医療費合計から「補填額」と「基準額(10万円 or 所得の5%)」を引いた残りが、医療費控除の対象となる金額になります。

自動計算フォームも、基本的にはこの図と同じ考え方で計算しています。 「どうしてこの数字を入力するのか?」というのが少しイメージしやすくなったでしょうか。

源泉徴収票のどこを見ればいい?入力項目を丁寧にチェック

フォームには「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計」の2つを入力する欄があります。 どちらも源泉徴収票に必ず載っている項目なので、手元に用意してから入力してみてください。

給与所得控除後の金額

これは、お給料から「給与所得控除」という経費的なものを差し引いたあとの金額です。 源泉徴収票の中ほどに「給与所得控除後の金額」という欄があるので、そのままの数字をフォームに入れます。

所得控除の額の合計

こちらは、基礎控除・社会保険料控除・扶養控除・生命保険料控除など、全部を合計した金額です。 源泉徴収票の下の方に「所得控除の額の合計」という欄があるので、その数字をフォームに入力します。

この2つの数字を使うことで、フォームの中では「だいたいこのくらいの税率がかかっていそうだな」という目安を計算し、 医療費控除が増えることで減る税金のイメージをつかめるようになっています。

具体的なシミュレーション例でイメージをつかむ

ここからは、フォームを使ったシミュレーション例を3パターン紹介します。 「自分の場合はどれに近いかな?」とイメージしながら読んでみてください。

例1:独身会社員で、年収約400万円・医療費15万円の場合

  • 医療費の合計:150,000円
  • 保険金などの補填額:0円
  • 給与所得控除後の金額:2,800,000円(ざっくり年収400万円くらいのイメージ)
  • 所得控除の額の合計:1,300,000円(基礎控除+社会保険料+少しの保険料控除など)

この条件をフォームに入れると、基準額は「10万円」となり、
150,000 − 0 − 100,000 = 50,000円 が医療費控除の対象額になります。

課税所得の目安から税率が20%前後と判定された場合、 所得税の軽減額はだいたい 1万円前後、 住民税は10%として 5,000円前後 といったイメージです。

例2:共働き夫婦+子ども1人、家族全員の医療費が30万円になった場合

  • 医療費の合計:300,000円(夫・妻・子どもの分を合算)
  • 保険金などの補填額:50,000円(入院給付金など)
  • 給与所得控除後の金額:3,500,000円
  • 所得控除の額の合計:1,600,000円

この場合、医療費控除の対象額は
300,000 − 50,000 − 100,000 = 150,000円

税率が20%なら所得税は約30,000円、住民税は10%で約15,000円。 合計で4万〜5万円程度の税負担が減るイメージになります。

例3:総所得が200万円未満の人で、医療費が10万円ぎりぎりの場合

総所得が200万円未満の人は、医療費控除の「基準額」が10万円ではなく、 所得の5%になる点がポイントです。

  • 医療費の合計:100,000円
  • 保険金などの補填額:0円
  • 給与所得控除後の金額:1,500,000円
  • 所得控除の額の合計:900,000円

所得の5%は 1,500,000 × 5% = 75,000円なので、
100,000 − 0 − 75,000 = 25,000円 が医療費控除の対象額になります。

「10万円いってないからムダかな?」と思っていたケースでも、 所得が200万円未満だと控除の対象になることがあるというのが、このパターンのポイントです。

よくある質問(Q&A)

Q1. 市販薬やドラッグストアで買った薬も対象になりますか?

「治療のために使った市販薬」であれば、医療費控除の対象になるものがあります。 ただし、健康維持のためのサプリメントや栄養ドリンクなどは対象外となるケースが多いです。 領収書やレシートは、用途がわかるようにして保管しておきましょう。

Q2. 通院の交通費も入れていいの?

電車やバスなどの公共交通機関を使った通院の交通費は、医療費控除の対象になる場合があります。 タクシー代は、緊急性があるときなど、条件が限られるので注意が必要です。 金額と日付がわかるようにメモを残しておくと安心です。

Q3. 美容目的のレーザー治療や審美歯科は?

基本的に「美容を目的とした治療」は医療費控除の対象外とされています。 ただし、疾病の治療として必要と認められる場合など、判断が分かれるケースもあるので、 迷うときは税務署に相談するのがおすすめです。

Q4. セルフメディケーション税制との違いは?

セルフメディケーション税制は、「特定の市販薬(スイッチOTC薬)」の購入費用を対象にした特例です。 通常の医療費控除とどちらか一方しか選べないため、 「病院の医療費が多い年は通常の医療費控除」「市販薬が多い年はセルフメディケーション税制」というように 年ごとに有利な方を選ぶイメージになります。 このフォームでは通常の医療費控除のみを扱っています。

Q5. いつまでに申告すればいいの?

医療費控除は、原則として翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間に申告します。 ただし、払いすぎた税金が戻ってくる「還付申告」の場合は、 対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できるため、「数年前の分をまとめて申告」ということも可能です。

注意点と最新情報の確認について

最後に、この自動計算フォームと記事の使い方について、いくつか大切な注意点をまとめておきます。

  • 本ページの計算は、あくまで一般的な給与所得者向けの概算です。
  • 個人事業主の青色申告や、複数の所得があるケースなどは、より複雑な計算が必要になることがあります。
  • 税制は法改正により変わる可能性があり、この記事の内容が将来も100%正しいことを保証するものではありません。
  • 最終的な申告内容に迷う場合や不安がある場合は、必ず税務署や税理士など専門家に確認してください。

医療費控除の正式なルールや対象になる医療費の具体例は、 国税庁(タックスアンサー) の公式ページに詳しく掲載されています。 確定申告前には、一度目を通しておくと安心です。

まとめ|数字を入れてみて「やるかどうか」を判断しよう

医療費控除は、制度としては難しそうに見えますが、仕組みは 「医療費合計から補填額と基準額を引いた残りに対して、税金が軽くなる」というシンプルなものです。

この記事では、 源泉徴収票の2つの数字と医療費の合計を入れるだけで、 医療費控除額と「どのくらい税金が減りそうか」の目安をチェックできるフォームを用意しました。 まずは今年の医療費をざっくり集計して、フォームに数字を入れてみてください。

「思ったより控除額が大きい!」となったら、そのまま医療費控除の明細書づくりと確定申告の準備へ。 「あまり差がなさそうだな」とわかったとしても、 早めに判断できたことでモヤモヤが消える&来年以降の目安がわかるというメリットがあります。

このページが、あなたの医療費控除のハードルを少しでも下げるきっかけになればうれしいです。

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